CONSULTATION - ADVISOR社労士に相談
就労環境改善に向けて、専門的な知識が必要となるご相談内容については、連携先の社会労務士事務所をご紹介させていたただきます。なお、相談料等については無料です。※一定の要件があります。
相談方法
1下記のお問い合わせフォーム又はお電話より、ご相談の内容をご連絡ください。
2ご相談内容に応じ、社労士への相談が必要な場合には、連携先の社労士をご紹介いたします。
3紹介いたしました、社労士事務所と直接ご連絡を取っていただき、相談日時等をご調整してください。
4相談実施。下記、支援対象となるご相談部分については、支払いは不要となりますが、
支援対象外となるご相談にも及んだ場合や支援上限額を超えるようなご相談の場合には、支払いをお願いします。
相談費用の支援対象となるケース
従業員の「仕事と私生活の両立」や「柔軟な働き方の実現」など、市独自の企業認定制度である、「うぇるびん認定制度」（気仙沼市Well-being推進企業認定制度）の趣旨に即した相談（評価項目に掲げられているような就労環境の改善を目指した相談）を基本とする。
具体例
- 休暇制度の充実や短時間勤務制度の導入に向けた相談
- 賃金表（勤続年数や能力ごとの賃金テーブル）作成・見直しに向けた相談
- 各種ハラスメント対策に向けた相談
- 両立支援等助成金やくるみん・えるぼしなどの申請に向けた相談
（※うぇるびん認定を取得している事業所は、これらの相談費用が全額補助されます） など
また、ご相談に留まらず、賃金表の作成代行やくるみん・えるぼし認定の申請代行など、代行料も支援対象となります。
なお、以下のようなケースは、支援対象外となります。
委託対象外とする相談等
- 労働保険・社会保険にかかる相談・手続き代行
- 個別労使紛争に関する相談
- 就業規則や36協定の策定にかかる相談（ただし、従業員10人未満場合には、就業規則策定にかかる相談は対象とする）など
